「特定口座が便利になります」(最新号)

「源泉徴収ありの特定口座」で上場株式等の配当金や公募株式投資信託の分配金が受け入れられるようになります。獏さんの家庭でも話題になりＦＰに聞いてみました。

（担当：金井　剛）

「自動車保険の見直し」について（2009年11月号）

私は損害保険の代理店をやっています。今回は自動車保険についてお話します。よくお客様から自動車保険の更新の時、「インターネットで契約した方が保険料が安くなるのではないの？」というご指摘受けます。確かにインターネット契約は私共　保険代理店を通さず保険会社と直接契約を結ぶわけですからその分保険料は安くなります。ですから代理店が必要ないと思われているお客様にはインターネット契約が良いのかもしれません。 代理店の私は不本意ではありますが… しかし保険特に損害保険の場合は事故が起きた時、相手の方とのトラブルだけでなく保険会社とのトラブルが起きることがあります。

例えば先日自動車保険を加入されていた方（仮にＡさんとします）Ａさんには二人の子供さんがおられて（仮にａ男さん、ａ子さんとします）年齢を問わない子供特約を結んでいましたが車を買い替える際にａ男さんがディラーとの窓口になったためディラーの勘違いでその車の所有者がａ男さんになってしまいました。保険契約も車両入替処理の時、契約者をＡさん、被保険者をａ男さんに同時変更されました。さて暫くたってからもう一人のお子さんａ子さんが事故を起こされたのですが子供特約が被保険者ａ男さんの子供に変更されており（ちなみにこの時ａ男さん十九歳独身）このままでは保険がおりないとか、てんやわんやになったことがあります。

この時、代理店が仲介に入り保険会社と交渉しなんとか保険が適用されました。

私は、自動車保険の見直しの場合、いかに保険料を下げるかよりどのような条件の契約なのかをよくご理解していただくようにしています。運転者は本人だけなのか、夫婦なのか、家族なのか、子供特約は付けるのか、付けるとすれば年齢条件はどうするのか。使用目的はレジャーなのか業務なのか。免許証の色はゴールドなのか、それ以外なのか。また、補償の内容も相手方の賠償に関しては対人、対物があります。対人は無制限にしておられても対物は制限されている方もおられます。私は対物も極力無制限にされるようお勧めしています。踏切での事故や車がお店に突っ込んだ場合高額の賠償を求められることもあるようです。そのほか車の補償として車両保険があります。この場合も一般条件と呼ばれるもの以外ですと当て逃げされた場合や、車庫入れに失敗した場合などの補償がでないことがあるので注意が必要です。これらは内容によって保険料が変わってきますが保険料にとらわれるだけでなく、事故時に適正な補償を受けられるようするのが代理店の使命だと思っています。皆さまもインターネットで保険会社と契約する場合も、代理店を通して契約する場合でもよく契約内容をご理解の上で契約くださいますようお願いいたします。

（担当：横山　洋）

ご存知ですか厚生年金保険の保険料免除と標準報酬月額の特例措置について？（2009年10月号）

育児休業期間の保険料免除

厚生年金保険の保険料は適用事業所に雇用される被保険者が受けた賃金に基づき標準報酬月額及び標準賞与額に保険料率（平成21年9月分から15.704％）を掛けたものを労使折半で負担しますが育児休業をした場合に保険料が免除されます。

被保険者（適用事業所に勤務）が育児休業をした場合に、事業主が保険料の免除を申し出たとき、被保険者に対する保険料（事業主負担分・個人負担分）が免除されます。育児休業等を開始した日の月から育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間は免除され保険料の徴収は行われません。

なお保険料が免除された期間は育児休業開始前の標準報酬月額で保険料は納付したものとみなされるため、将来受給される年金額については保険料を納付し続けているとして計算されます。

例えば休業前の標準報酬月額が24万円の被保険者が子の誕生から子が１歳に達するまで育児休業のため報酬がなくなった場合、保険料は２４万円×15.704％（労使折半）で納付したものとして年金計算上の標準報酬月額は24万円で計算されます。

標準報酬月額の特例措置

３歳未満の子を養育するために勤務時間の短縮等により、標準報酬月額が低下した場合においては被保険者が申し出ることによって将来受給される年金額の計算上、勤務時間短縮前の標準報酬月額が将来の年金額計算の基礎となる標準報酬月額とみなされる制度です。

（子を養育するとは、子と同居し看護することであって育児休業を取得し育児に専念している場合をいうことではありません。）

育児休業の取得の有無にかかわらず、子を養育中に標準報酬月額が下がっている被保険者が対象となります。

• 育児休業等を取得した妻
• 妻が専業主婦で、厚生年金保険の被保険者である夫も子を養育していれば被保険者である夫は標準報酬月額の特例の申し出を行えます。
• 厚生年金保険の被保険者である夫と妻、夫婦とも子を養育している事実があれは、夫婦とも標準報酬月額の特例の申し出を行えます。

例えば子の養育を開始する前の標準報酬月額が24万円であった被保険者が育児休業終了後、短時間勤務措置により標準報酬月額が18万円に低下した場合、18万円の保険料18万円×15.704％（労使折半（料率は改定される））の保険料を納付しますが、申し出によって将来の年金額の計算上の標準報酬月額は24万円で計算されます。

以上のような制度がありますのでご活用してみては如何でしょうか？
（ 担当：片岡惠一）

ロケットに学ぶ（2009年9月号）

なぜ、人は月にいくことができたのだろうか？1961年に、ケネディ大統領がソビエトの有人宇宙飛行に対抗して、「アメリカ合衆国はこの10年以内に月への有人宇宙飛行を成功させる」と宣言した。その8年後の1969年にアポロ11号のアームストロング船長が月面に立った。なぜアメリカはこの非常に高い目標を達成できることができたのか？

それは、(1)月に行こうという『明確な目標を持ち』、(2)月に行くための『方法論の具体化』をし、(3)目標達成までの『軌道修正が的確』であったからである。この目標達成方法を、『ロケット理論』という。この方法は、私たちのライフプランにも活用できる。

どのようにライフプランに活用するかというと、次のとおりである。『明確な目標を持ち』とは、「数値で計画を立てる」ということである。「お金をためたい」ではなく、「5年後に1,000万円ためる」と期限と目標額を決めることである。ライフプランの場合は、『明確な目標』を家族でしっかり共有していることが重要である。なぜなら、目標を達成するチームは家族全員であるからである。

次に、『方法論の具体化』とは、どのようなロケットをいつまでに誰がつくるのかを考えるということである。ライフプランの場合、収入　支出＝財産であるから、収入をどのような方法でつくるのか、支出をどうやって抑えるのか、財産をどんな運用方法で増やすのかについて、方法論を具体化しなければならない。つまり、「数値計画」だけではなく「行動計画」に落とし込むことが重要である。「誰が、何を、いつ、どこで、なぜ、どのように」を年間の行動計画として先につくってしまうのである。これを、「目標達成のためのルーティン（繰り返し）作業」と呼ぶ。

最後に、「到達過程での『軌道修正が的確』である」ことが重要である。月に行く過程には、様々な障害や予期せぬ事が発生し、当初の計画通りに行くことはなかなかできない。タイムリーに現在位置を確認するとともに「ズレ」を修正しながら目標に向かって突き進んでいくことが大事である。家計の場合は、年に１回でも、２回でも構わないので、現実と目標の軌道修正する時間を必要である。この時間がより家族の力を強化することになる。 皆様もロケット理論に習って、まずは明るい目標（ライフプラン）を立ててみてはいかがですか？ （担当：及川 浩次郎）

ライフプランを考えてみる（2009年8月号）

なかなか、わたしたち庶民の「サイフのひも」がゆるまないのはなぜでしょうか？ 今はあまり景気が良くないから…そうですね。
今後、お給料は上がっていくのか、夏のボーナスは何とか出たけれど、冬はどうなるか。
つまり、将来に不安があるから、なかなかお金を使う気になれないということなのでしょう。
住宅ローンをかかえ、さらに子どもの教育費も。これだけでも、たいへんなのに将来の年金もどうなるか、自分たちで何とか老後資金を準備しなくては・・・。
あれもこれもと悩んでしまうのは仕方のないことですが、ここでちょっと整理してみましょう。
まず、「人生の三大資金」といわれる住宅資金、教育資金、老後資金がそれぞれどれくらいの金額になるのか把握します。
住宅ローンの返済額はわかりますね。教育費は子ども一人につき一千万円ぐらいかかるといわれています。では、老後資金はどうでしょう？
総務省の平成一九年家計調査によると、リタイア後、夫婦二人の生活費などの支出が約二七万円。それに対して年金などの収入が約二二万円で、毎月五万円程度不足するという調査結果が出ています。
六〇歳で定年退職すると、厚生年金などがもらえるのは原則六五歳からですから、その間無収入となる可能性があります。また、それ以後も、年金収入だけでは暮らしていけないかもしれません。
仮に、二〇年間（八四歳まで）と考えると、生活資金だけで二八二〇万円が必要ということになります。

●六〇歳〜六四歳…二七万円×一二ヵ月×五年＝一六二〇万円 ●六五歳〜八四歳…五万円×一二ヵ月×二〇年＝一二〇〇万円 これら三大資金ですが、今すぐにこんな大きなお金が必要になるわけではないですよね。 これから先、どれだけの収入があり支出があるのか、まず、将来の収支がどうなるのかを予測することが大切です。それには、生涯の収支状況が把握できる「キャッシュフロー表」を作ってみることが有効です。 （担当:吉田美砂緒）

「年金特別便」「年金加入記録」が届いたら…

現在、大きな政治問題の一つに、宙に浮いた５０００万件の公的年金の加入記録があります。それの解決策の一つに、社会保険庁から「年金特別便」が送られています。

特別便は、公的年金加入者全体を４つのグループに分け、昨年12月頃から順次発送されています。

４つのグループとは、

1. 年金受給者で、その者の加入記録に結びつく可能性のある宙に浮いた記録がある人
2. 被保険者で、その者の加入記録に結びつく可能性のある宙に浮いた記録がある人
3. 年金受給者で、その者の現在の登録されている加入記録
4. 被保険者で、その者の現在の登録されている加入記録

の順で、４月から第３グループ、７月頃から第４グループに発送され10月までには、すべての公的年金加入者に届くことになっています。

結びつく可能性のある記録とは、氏名・生年月日が一致しているものと定義されており、それまでのずさんな事務管理のため、間違って氏名等入力された者には知らされていないのです。間違いは、会社が申請する際、社会保険事務所が転記する際があり、一概にすべて社会保険庁の責任と言い切れない部分もあります。

ですから、今後送付される「加入記録」で、第３，４グループの者には結びつく可能性 のある加入記録がないとは言い切れないのです。

この宙に浮いた加入記録は、非常に短いものもたくさんあり、加入期間一ヶ月・二ヶ月というのもざらにあります。

「年金特別便」「加入記録のお知らせ」が届いたら、次のように対応します。

1. 自分の過去を振り返って、記録されていない期間に働いたことがある・国民年金に加入した記憶があるか否か。たとえアルバイト・パートでも、正社員並みの働きをした場合、厚生年金に加入した可能性があります。
2. 働いた会社名・所在地・期間・当時の住所・女性の場合氏名等を、同封の加入記録照会書により申し立てる。これらの情報を元に調査が行われ、記録が復活する可能性があります。
3. 当時の年金手帳がある場合、その番号を申し立てることにより、記録はすぐ回復します。